府中市議会 2022-09-26 令和 4年第5回定例会（ 9月26日）
質疑に入り、委員から「統合よって国の交付金の活用が可能となり、技術的な管理運営が本部で行われることによって、人件費や運営費等が削減されるなどのメリットがあり、デメリットはないと言われたが、水道管がつながって、その水をうまく運用していくことからすると、福山市は参加されないために水道管がつながらず、例えば、これから先、水需要が減少していたときに、設備を更新する際に縮小していくしか方法がないのではないか。
質疑に入り、委員から「統合よって国の交付金の活用が可能となり、技術的な管理運営が本部で行われることによって、人件費や運営費等が削減されるなどのメリットがあり、デメリットはないと言われたが、水道管がつながって、その水をうまく運用していくことからすると、福山市は参加されないために水道管がつながらず、例えば、これから先、水需要が減少していたときに、設備を更新する際に縮小していくしか方法がないのではないか。
○分科員（棗田澄子君） 北部地域の子供や保護者の居場所づくりということで、日本語サロンが開かれておりますけれども、この運営費は幾らで、また利用人数が何人で、そしてそのサポートをすることによって、移住・定住に結びついているかについてお聞かせください。 ○主査（広瀬和彦君） 山田ネウボラ推進課長。
損益計算書の中段の下、営業外収益の科目で運営費負担金収益として、1,166万1,055円を計上しております。これは、長期借入金の利息相当分の市の負担分を営業外収益として計上しているものでございます。
この定員数の見直しといいますのも、運営費は国が定めた公定価格に児童数を掛けて単価が支払われますが、この公定価格は定員数が多いほど単価が下がりますので、適正な定員にする、定員を下げることで公定価格が上がるという点、それから、補助制度の制定でいいますと、これまで、令和３年度まで定員払い事務費という形で、定員を割った場合に支援をするというやり方をしておりましたが、ちょっとこういったやり方は時代にそぐわないということで
また運営費、現在のＲＤＦの処理費、運搬費について令和元年から令和３年までの３年間の平均では運営費で２億9,570万円程度、ＲＤＦ処理費では2,435万円程度、またＲＤＦの運搬費では450万円程度、年間のランニングコストでは３億2,450万円程度となっております。
各保育所、保育園とも運営費が減額となっている。この要因についてお聞かせください。 ○主査（大本千香子君） 内海市民課長。 ○市民課長（内海敏雅君） それでは、私から１番目と３番目の御質問についてお答えいたします。 まず最初にお問い合わせがございました、国保特別会計の繰入金でございます。
10月以降につきましては、内閣府のＦＡＱによりますと、従来から地方交付税により運営費に係る財政措置を行っている公立の保育所、幼稚園、認定こども園の令和４年10月以降の取り扱いにつきましては、地方交付税措置を予定していると記載があります。現段階ではこうした情報はございますが、それ以上の詳細につきましては把握をしていないという状況でございます。
保育士の場合，引き上げる補助額は運営費である公定価格上の職員配置基準を基に算定されます。戦後間もなくに定められた職員の配置基準は，１歳から２歳児６人に保育士１人，３歳児，20人に１人，４歳児以上，30人に１人で，ずっと改善されていません。多くの保育所でこの基準を上回る人数を配置しているため，実際の１人当たりの支給額は9,000円を下回る額になると言われています。
本市では，保育園の運営費等につきましては，国の公定価格に基づいて算出しております。議員御指摘の賃借料加算はこの公定価格の中に含まれており，その加算額は全国を４地域に分け，地域ごとに都市部と標準の区分がありますが，自治体単位での適用となっており，本市域内は同一の額となっています。
少子化に歯止めがかかっていない中で，現在のような放課後児童クラブの需要拡大はいずれ収まり，運営費も自然と減少してきます。市全体の予算が維持されている中で，子供関連予算を減らさず維持していけば，放課後児童クラブの運営費について有料化しなくても，市のいう持続可能性を確保することは可能です。少子化の中でさらに子育て世帯への負担を求めるのは到底子育てに優しいまちとは言えません。
半分の１億6000万円については，夏休み等長期休業中における希望者への昼食の提供や，古いエアコンの更新など施設面の改善，第２土曜日の開所など，七つのサービス向上策に対する予算だとされ，残り半分は人件費や設備費など運営費にするということが明らかとなりました。
学校給食運営費においても燃料の高騰があるようですけれども、節約にも限界があろうと思います。今後どのように対処していくのかという点ではどうでしょう。 ○主査（加納孝彦君） 近藤教育政策課長。 ○教育政策課長（近藤陽子君） 続いて公民館及び学校給食運営の補正についての御質問でございます。
また，高齢者いきいき活動ポイント事業の対象者を，これまでの70歳以上から65歳以上に拡充したほか，地域介護予防拠点や地域高齢者交流サロン等の運営費を補助しました。さらに，障害者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え，24時間対応可能な相談支援等を行う地域生活支援拠点を追加整備しました。
一方，本市といたしましては，市立大学が大学の自治の中で実施する学生への支援に要する経費のうち，大学自体の運営や教育の質に影響を与える経費について，大学の設置者として運営費交付金で措置していくべきであると考えており，昨年度は授業料減免に伴う減収を補填する経費や，オンライン授業の実施に要する経費を運営費交付金で措置したところです。
運営費は利用者からの使用料及び市からの運営費補助金を充てているところでございます。 取り崩しにつきましては、施設の経常活動で生じる管理費、光熱費、委託料、そういった運営に係る費用が不足したため、引当金から充てたところでございます。 ○委員長（大本千香子君） ほかにありませんか。 村上副市長。
放課後児童クラブの利用料金については，公助の視点から，運営費の２分の１を公費負担，２分の１を利用者負担とするという国の考え方が示されていることから，この考えに基づいて試算してみますと，本市の場合，利用料金は月額8,700円に設定することになります。
御指摘をいただきました、こういったことにかなり御奮闘をいただいております事務局の人件費につきましては、こういったものが原資となっている状況でございますが、先ほど御紹介をいたしましたように、会員数の減少によりまして運営費がかなり不足する中で、人件費をぎりぎりまで切り詰めておられ、これまでは経費をかけて会報を発行されておりましたが、今現在は広告収入で全額を賄い、経費をかけずに発行される等々の努力を、本当
こうした取組の一例として，このたび，広島市社会福祉協議会が新たに設置する基金に対して，その原資を出捐することによって，地区社会福祉協議会が行う各種地域団体と連携した新たな活動に要する事業費や，地域における団体間の連携強化に取り組む地区社会福祉協議会への運営費に対して助成していくこととしたものであります。
下の段、支出につきましては、事務局運営費、受託施設管理費等で、当期の合計は１億6,126万8,831円、当期収支差額では430万753円の黒字、結果、次期繰り越しが4,919万7,970円となっております。 コロナの影響で休館等を行い、利用料収入が減少したということがございますが、休館の間の燃料費等の維持管理費もあわせて減少したことから、結果黒字となったものでございます。
また，今後経常的な運営費交付金の削減も懸念される。 第３に，自己点検及び自己評価を定期的に実施し，第三者機関による外部評価を受けるとあるが，大学教育の成果は短期間で出るものではない。また，教職員の評価は，学問の自由と研究の自主性を侵害することが懸念される。